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1. 熊本市議会 2019-06-24
   令和　元年第　２回教育市民分科会−06月24日-01号

   
   取得元: 熊本市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-29
   令和　元年第　２回教育市民分科会－06月24日-01号令和　元年第　２回教育市民分科会 　　　　　　　　　　　　　　教育市民分科会会議録 開催年月日　　　令和元年６月２４日（月） 開催場所　　　　教育市民委員会室 出席委員　　　　８名 　　　　　　　　大　石　浩　文　分科会長　　　田　中　敦　朗　副分科会長 　　　　　　　　山　本　浩　之　委員　　　　　荒　川　慎太郎　委員 　　　　　　　　田　上　辰　也　委員　　　　　浜　田　大　介　委員 　　　　　　　　紫　垣　正　仁　委員　　　　　上　野　美恵子　委員 議題・協議事項 　　（１）議案の審査（１件） 　　　　　議第４号「令和元年度熊本市一般会計補正予算」中、教育市民分科会関係分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１１分　開会 ○大石浩文　分科会長　　おはようございます。 　ただいまから予算決算委員会教育市民分科会を開会いたします。 　今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算１件であります。
   　それでは、審査の方法についてお諮りいたします。 　審査の方法としては、分担議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大石浩文　分科会長　　御異議なしと認め、そのようにとり行います。 　これより議案の審査を行います。 　議第４号「令和元年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎早野貴志　地域政策課長　　資料は黄色の表紙、予算決算委員会教育市民分科会説明資料をお願いします。タブレットは01の教育市民分科会資料になります。 　失礼して着座にて説明させていただきます。 　私からは、「令和元年度熊本市一般会計補正予算」のうち、市民局及び各区役所関係分について説明いたします。 　恐れ入りますが、市－１の29ページ、市民局・令和元年度補正予算総括表をお願いいたします。 　今回は、城南まちづくりセンター複合施設整備事業など、３件の総額４億6,293万円の増額補正を計上しております。 　また、地域コミュニティセンター指定管理料など、２件の債務負担行為補正も計上しております。詳細につきましては、各所管課より説明いたします。 ◎伊東達也　首席審議員兼地域活動推進課長　　同じく29ページ中段、地域コミュニティセンターの指定管理に伴います債務負担行為の期間と限度額の設定について説明いたします。 　着座にて説明いたします。 　今回、地域コミュニティセンター全75施設のうち、今年度をもちまして協定期間が満了となります９施設の指定管理料といたしまして、令和元年度から令和４年度までの限度額6,480万円を計上いたしております。 　なお、城南まちづくりセンター複合施設分につきましては、後ほど補正予算の説明の際に、あわせて城南まちづくりセンターから説明いたします。 ◎寺崎真治　首席審議員兼生活安全課長　　同じく説明資料の33ページをお願いいたします。 　社会生活総務費の再犯防止等推進経費としまして、453万円を計上しております。事業概要につきましては、次のページ、補足①の資料にて説明をさせていただきます。 　着座にて説明をさせていただきます。 　本事業は犯罪による被害を防止し、安全で安心して暮らせる社会を実現するために、平成28年に制定されました再犯の防止等の推進に関する法律に基づきまして、熊本市におきまして、再犯防止推進計画を策定して、各施策を推進するものでございます。 　その推進計画の策定に向けまして、市民局が法務省や関係機関との相互調整を行いながら、市関係部署と連携しまして、平成30年度からモデル事業に取り組んでおります。昨年度は、雇用主や支援対象者などの実態調査と保護観察所等の関係機関、団体との連携協議を行いました。 　本年度からは就労支援事業といたしまして、保護観察中の方などを対象に、資格取得に向けました講座の実施、求人情報誌の作成・配布、さらに人材不足事業所と支援対象者とのマッチングを図ります企業説明会の実施などを計画しております。引き続き、関係機関、団体や市関係部署等と連携しまして、令和２年度末の推進計画策定に向けまして、取り組みを進めてまいります。 　それらのモデル事業の就労支援事業費経費といたしまして、委託料391万2,000円、旅費37万円、事務費ほか合わせまして453万円を計上しております。 　なお、その財源につきましては、全額国負担となっております。 ◎松永俊治　西部まちづくりセンター所長　　一般会計補正予算書33ページ、西区旧学校施設利活用整備経費につきまして、補足②に基づきまして御説明申し上げます。 　着座にて御説明します。 　平成29年３月で閉校して、小島小学校へ統合されました旧松尾東・西・北小学校につきまして、旧学校施設を活用し、地域活性化につながる事業者の公募を行いました。本年３月26日に選定委員会を開催し、旧松尾東・西小学校につきましては、記載のとおり優先交渉権者を選定いたしました。双方の協議により、両者とも入居に合意しております。校舎の一部には、地域交流スペースや避難所の機能を確保します。また、体育館、グラウンドはこれまで同様、一般への貸し出しを行います。 　旧松尾北小学校は、選定委員会において企画提案書が基準点に達しなかったため、再度の公募を含め、現在地域と協議をしながら対応を検討しています。 　予算措置につきましては、利活用事業者が決まり、施設の用途や面積が特定されたことから、建築基準法等の規定により、設置が義務づけられている排煙窓等の整備にかかる経費について６月補正に計上しております。 　なお、当初予算には誘導灯等の設置経費を計上しました。当初予算分としまして、誘導灯の設置工事費・設計委託料で1,000万円、６月補正分としまして排煙窓、防火扉、自動火災警報設備の設置工事費で4,585万円、設計委託料365万円となります。 　今後の予定としましては、地域説明を随時実施するとともに利活用事業者と施設利用について協議し、基本協定を締結します。また、年度内に排煙窓の設置等の改修工事を行い、来年２月の市有財産審議会において、行政財産使用許可の上、来年度からの利活用事業者が内装工事を実施し、運用に入ります。 ◎高濱辰也　城南まちづくりセンター所長　　資料は同じく33ページ、城南まちづくりセンター複合施設整備事業につきまして御説明いたします。 　着座にて御説明させていただきます。 　本事業は熊本地震により大きな被害を受けました城南まちづくりセンターと、同じく地震で被災し老朽化して、耐震性の懸念や交通の利便性の課題などから、移転、建てかえを含め、検討する時期がまいっておりました城南老人福祉センターについて、熊本市公共施設等総合管理計画の考えに基づいた検討によりまして、両施設を合築し、建てかえるもので、新たに相談窓口機能を取り入れた複合施設の整備事業でございます。 　基本設計が完了し、事業費の積算ができましたことから、今回予算計上を行うもので、城南まちづくりセンター複合施設整備事業として補正額４億890万円を計上させていただいています。具体的には建築本体、電気設備及び機械設備の工事請負費、施工管理業務等の委託料、構造計算適合判定申請等の役務費となっております。 　また、債務負担行為の補正といたしまして、期間が令和２年度で限度額が６億2,530万円、総額で10億3,420万円を計上させていただくものでございます。 　なお、財源につきましては、まちづくりセンター部分に国の社会資本整備総合交付金、それから合併推進事業債、再生可能エネルギー等の導入推進基金の繰り入れ、老人福祉センター部分には、公共施設等適正化推進事業債を充てることといたしております。 　これまでの経過を含めまして補足③の資料により詳細を御説明いたしたいと思います。 　タブレットでは19ページになるかと思います。 　本事業につきましては、１の施設の現状と整備の方向性にありますように、震災被害を受け、平成29年度からその整備方針について協議を重ねてまいりまして、平成30年度第１回定例会時の委員会におきまして、合築、建てかえの方針を説明させていただいたところでございます。 　その後、２ページの基本計画策定にありますように、施設の整備方法と予定地の検証を行いまして、あわせて利用者等の意見を十分に反映させるためのアンケート、また、ワークショップを実施いたしまして、城南まちづくりセンター敷地に合築により建てかえるとの方針のもと、まちづくりの拠点、地域のささえあいの拠点、また、地域防災の拠点となる施設を目指しまして、延べ床面積をおおむね1,700平米とした基本計画書を昨年７月に策定いたしました。 　４ページの基本設計では、基本計画の整備方針等を踏まえまして、昨年８月から設計業務に入りまして、昨年12月の第４回定例会の委員会におきまして、その進捗を御説明し、その後、オープンハウス、また、障がい者団体への意見交換などでの意見、また、地質調査の結果を踏まえまして、基本設計をまとめたところでございます。 　前回の説明からの主な修正点は、資料にもありますように、階段、通路、トイレ周りなどの見直しで、延べ床面積は1,716平米となったところでございます。 　次に、５ページの予算計上について御説明いたしますが、先ほど概略については御説明したところでございますが、財源につきましては、今回合併推進事業債と再生エネルギー等の導入推進基金を活用することによりまして、本市の実質負担率は、これまでの約75％から60％程度に抑えられたところでございます。 　しかしながら、工事費につきましては、基本計画時の白川公園内の複合施設を参考とした見込み額から約１億1,900万円増加いたしました。その主な増加要因は、一番下の方に資料にありますように、消費税率の引き上げ、土地形状の違い、それから耐震安全性分類の違いによるもののほかに、建設業界の人手不足による人件費の上昇と資材高騰などが要因となっております。 　次に、６ページの今後のスケジュールですけれども、本年８月の実施設計完了を受け、９月に本体工事の発注、12月議会において工事請負契約の議案を承認いただいた後に、翌年１月に着工し、12月の竣工を目指すものでございます。 　最後に６番として施設の概要で、現時点での配置計画と平面計画を記載しております。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎福島慎一　教育政策課長　　続きまして、教育費でございます。 　タブレットの29ページ、資料の37ページをお願いいたします。 　表の２行目、教育委員会事務局が所管します款教育費の合計として、補正額２億5,229万7,000円の増額を計上しており、補正後の額は558億642万3,000円となります。 　次に、下から４行目、教育委員会事務局が所管します款災害復旧費につきましては、補正額4,460万円の増額を計上しており、補正後の予算額は25億3,140万円となります。これによりまして、最下段、所管予算合計が補正額として２億9,689万7,000円の増額、補正後の予算額は583億3,782万3,000円となります。 　次に、タブレットの33ページ、資料の41ページをお願いいたします。 　ここからは各項目ごとの事業概要について御説明いたします。 　まず、項教育総務費ですが、指導課の新規事業といたしまして、英語指導力向上事業229万7,000円の増額補正を計上しております。この事業は文部科学省の委託事業として、英語の発信力強化のためのモデル事業を実施するものでございます。 　続きまして、項小学校費１億8,400万円、中学校費4,100万円、高等学校費2,000万円及び次のページの幼稚園費500万円でございますが、施設課の新規事業といたしまして、学校施設外壁緊急点検経費を計上しております。これは平成31年４月に電車通り沿いのマンション11階から外壁タイルのパネルが剥がれ落ちまして、２人がけがをしたことを受けまして、学校施設の外壁の緊急点検に関する経費を計上するものでございます。 　また、款災害復旧費は労務単価などの増加に伴うインフレスライド適用によりまして、増額変更契約を行うための工事請負費として、中学校施設災害復旧経費に2,200万円、高等学校施設災害復旧経費に2,260万円を計上しております。 　以上が教育費並びに教育費災害復旧費一般会計補正予算の概要でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○大石浩文　分科会長　　以上で説明は終わりました。 　これより質疑を行います。 　分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆上野美恵子　委員　　おはようございます。 　久しぶりに教育委員会に所属をいたしましたので、勉強が追いついておりませんけれども、一緒に勉強しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　予算関係では、教育委員会のことについて１つお尋ねいたします。 　今説明がありました学校施設の外壁の点検なんですけれども、これは本当に状況に応じて、早急に対応なさっているということについては大変いいことかなと思っています。 　そこでお尋ねしておきたいのは、点検を実施された後の改修とかはどのようになさっていかれるのか、見通しがありましたら説明してください。 ◎内村智　施設課長　　委員お尋ねの今回の調査の後の改修ですけれども、まず、今年度中に調査をいたしまして、その後、改修が必要と認められたものに関しましては、次年度から計画的にやっていこうということで考えております。 ◆上野美恵子　委員　　それは優先度とかをつけた上でやっていかれるわけですよね。 ◎内村智　施設課長　　そのとおりでございます。劣化のぐあいによりまして優先度をつけまして、劣化がひどい案件から随時やっていきたいと思っております。 ◆上野美恵子　委員　　せっかく点検をされるわけですから、ぜひ速やかに対応していかれるように、そしてまた、しっかりとした予算の確保をなさっていかれるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続けていいんですか。ほかの方何か。 ○大石浩文　分科会長　　ありません。どうぞ。 ◆上野美恵子　委員　　そうしたら、補正予算でもう一つは、同じく教育委員会の英語指導力向上事業ということで、国費10分の10で委託事業がございますけれども、これについて今回の飽田東小に関するこのモデル事業によって、教員の指導力向上にどのような効果が出てくるのか、御説明いただきたいと思います。 ◎松島孝司　指導課長　　着座にて失礼します。 　具体的には、今御指摘ありました飽田東小学校の専科教員を核にして、タブレット等のＩＣＴを効果的に活用した児童の外国語における発信力強化ということで、研究を進めてまいります。例えば、タブレットを外国語活動の中でどう活用するとより効果的なのか。本市が大量に導入しておりますこのタブレットの有効性をさらに高めるためにも、専門的に研究をしていただいて、それをほかの学校に広めていくということが一つの中心でございます。 　タブレットだけではなくて、発信力強化というのが中心でございますので、例えば海外との交流であったりとか、さまざまな発信力強化について研究を進めて、共有をしていければと考えているところでございます。 ◆上野美恵子　委員　　ちょっとよくわからなかったんですけれども、タブレットを活用して発信力強化というのは説明資料に載っていることなので、私わかっていたんですけれども、そのことによって教員の指導力向上ということへの効果がどうあるのか、ここがよくわからなかったんです。 ◎松島孝司　指導課長　　タブレットを現在小学校の先生方、ことしから全校導入ということで使っていただいておるわけですが、それを外国語の中でモデル的な利用方法を提示していただいて、それをほかの教員もこういう使い方ができるんだということで共有していくことによって、教員の指導力向上を図りたいと考えているところでございます。 ◆上野美恵子　委員　　確かに今、学校現場のＩＴ化というのが進んでいて、熊本市は本当に積極的になさっていらっしゃるというふうに私も把握をしております。ただ、タブレットを使うだけでは、英語の指導力効果が単純に上がっていくものではないというふうに思うんです。この点について検証もするとおっしゃったけれども、検証は国がするんですか、市がするんですか。 ◎松島孝司　指導課長　　こちらに関しましては、私どもの方でしっかり検証させていただいて、国とともに検証していきたいと思っております。 ◆上野美恵子　委員　　どんな検証をするんですか。 ◎松島孝司　指導課長　　まずは児童・生徒、特に児童におけるアンケート調査、意識調査、そして、何より外国語の力あたりを客観的なデータとして分析はしていきたいと考えております。さらには、共有をしていくということをお話ししましたが、共有した結果、教員によってこれが非常に有効性がどうであったかというような、使いやすいとか、わかりやすい指導に生かせるというような教員の声も拾っていきたいと考えているところでございます。 ◆上野美恵子　委員　　今の内容だと、今回のモデル事業などを通して、タブレットの利用がさらに少しまた違った意味で多面的にすることができて、確かにまた違った教員の皆さんの現場での教育の仕方というのがなされていくかと思うし、検証、アンケートですけれども、要するにこれは事業の名前にあるように、英語の指導力、教員の指導力がやはり上がっていくということが一番の目的なわけですから、ただ単にＩＴ的な機材を自由自在に使いこなして、よりよく利用することに反対はしないんですよ。頑張ってやっていきたいんですけれども、やはり英語に対する教員の指導力ということを上げるということが一番の目標になっているかと思うので、ただ単にこれをモデル事業として実施をして、検証するとおっしゃってもその検証がどうなるのかもよくわかりませんけれども、やはりこういうモデル事業をやるときには、やはり全体として今の教育委員会が現場の英語の指導力を向上させるために、どういうプランを持っていて、その中の一つとしてこのモデル事業をこういうふうに取り組んでいくというか、そこのところの考え方とか、このモデル事業の位置づけというのをきちんとしていかないといけないのではないかなと思うんですけれども、そこら辺についてのお考えを聞かせていただいていいですか。 ◎松島孝司　指導課長　　失礼いたします。 　今御指摘いただきましたとおり、決してタブレットだけということではなく、トータルで子供たちの外国語力をどう向上させていくかというところで、本市としても現在進めているところでございます。 　具体的には、この事業、今回タブレットを導入しますが、該当の飽田東小、なぜ飽田東小かというと、そこにいわゆる研修の中核教員と全ての小学校の各学校の外国語担当に悉皆研修を実施しているところなんですけれども、その悉皆研修のリーダーとして活躍していただいている方に、今回はタブレットをあわせて活用方法を検討していただいているところでございます。全ての学校の外国語担当を対象とした悉皆研修において、外国語をどうこれから深めていくか、これは中学校との連携もどう進めていくかというところで、総合的に現在、研修体制も検討しているところでございます。 ◆上野美恵子　委員　　今後の取り組みについて私たちも状況をお聞きしながら、一緒になって検証ができていければいいなと思っておりますので、やはり進捗状況とか、随時議会の方にも御報告をいただければと思っております。 　あわせて今の英語の指導力の向上ということで、小学校の英語の専科指導教員の加配を受ける都道府県と、政令市も含めて、今年度から新規採用する小学校教員の５割以上がＣＥＦＲのＢ２相当以上の英語力を持っている人を採用していくというふうな方向が国の方としてあると思うんですけれども、その対応は今、教育委員会はどうなっていますか。 ◎岩崎高児　教職員課長　　今年度から採用選考試験におきまして、英語のＣＥＦＲ、Ｂ２以上の教員を確保するために、加点制度を設けていまして、５点ほど加点をさせていただくという制度を取り入れておりまして、英検でいいますと準１級以上とか、そういった資格をお持ちの方には５点、点数を加えまして、そういった優遇することによりまして確保していこうと考えております。 ◆上野美恵子　委員　　では、今年度の採用試験からですか。来年度の新規からですね。 　加点ですね。確かにそういうふうにしていかないと、今度変わったこれについては対応が難しいのかなというふうに思っているんですけれども、もともとやはりこの基準が厳しいですよね。今、ちょっと時間のこともあって簡潔に説明されたと思うんですけれども、このＣＥＦＲのＢ２というのは、かなり難易度の高いレベルが求められていると思うので、専門分野での技術的な議論ができる程度の文章力とか、求められる基準なんですよね。 　だから実際上、今の加点をしても、逆にそうするとまたそれは採用のハードルというのがとても厳しくなっていったりするので、今教員の採用に向けてもなり手不足とかいろいろありますけれども、テレビでもなり手不足とかやっていましたけれども、それとの関係で非常に今後の、今ということより先々のことまで見据えて、なかなか難しい面もあるかと思うので、やはりこれは英語力の向上がだんだん教員に求められてくるとは思うけれども、その課題の中で、やはり国に対しても、果たしてそういうことが本当に現場の対応を実際やっていく中で、現実問題としてどうなっていくのか、すごく難しい面が私はあると思うので、やはり国との関係でも御意見をなされるような場があるとするならば、何かやはりもうちょっと国と現場の実情のやりとりというのをした方がいいのかなと思うんですけれども、教育長はどんなふうに御認識されていますか。 ◎遠藤洋路　教育長　　小学校の教員採用なので、もちろん英語ができるということも大事ですけれども、それだけで選ぶわけではなくて、もちろん総合的に選ぶ必要があるので、国の基準、ＣＥＦＲ、Ｂ２以上の人を50％以上にするということを最優先に採用するというよりは、やはり小学校教員としての適性を見て採用することになりますので、やはり若干基準としては厳し過ぎるのかなというふうな感は持っていますので、国に対してそういう意見交換の場があれば、そのような話はしていきたいというふうに思っています。 ◆上野美恵子　委員　　私も今、教育長がおっしゃったように、本当にこの基準は厳しいと思うんですよね。やはりこれについて、国として５割以上が持っていなければならないというふうな形での今決め方がされているので、これについては今後のいろいろな文科省との協議の場で、現場の実情というのをきちんと伝えて、今、教育長がおっしゃったようにやはり小学校なので、英語オンリーではなくて、すごく総合的な力というのが求められる現場だと思うので、そういうところをもう少しお伝えしていくといいなと思うので、多分そんな機会がおありかと思いますので、ぜひそういうことをお伝えいただければいいなと思っております。 ◎遠藤洋路　教育長　　今年度、これから採用なので、まずやってみて、もちろん50％以上でしかも小学校教員としての指導力もある方がとれれば、それは理想なわけですから、まずはそれを目指しますが、今年度の結果も見て、どのぐらいが現実的なのかということは考えていきたいなと思っております。 ◆上野美恵子　委員　　ありがとうございます。 　ただ厳しいなというふうにとても思っていたので、やはりそれは市だけで難しい難しいとか、厳しいというふうに考えても、なかなか国がこうだと言ってきたときに、厳しいときは現場の実情を国の方にきちんとお伝えするということがとても大事だと思うので、そういう協議をいろいろな場を通じてお願いしたいなと思ったものですから言いました。よろしくお願いします。 　それから、さっき説明があった市民局の地域再犯防止のモデル事業についての予算のことなんですけれども、補足資料の中で、ありましたように、ことし、これまで実態調査とか関係団体との協議等々がなされてきて、ことしから来年にかけて就労支援事業を行って、検証や各団体との協議、そして、計画の策定というふうなスケジュール等を示していただいたんですけれども、今回の就労支援事業は、私もいろいろな犯罪を犯した方たちの今後を考えた上では、とても大事なことだと思うので、大変賛成です。だから、大いにモデル事業をやって、そういういい教訓が広がっていけばいいなと私は思っているんですけれども、この就労支援事業も含めて、このモデル事業が終わった後の検証、評価をするというふうなことが書いてあるんですけれども、具体的にここら辺はどんなふうにされていかれるのか、もし今の時点でお考えがあれば御説明をお願いします。 ◎寺崎真治　首席審議員兼生活安全課長　　上野委員の質問にお答えしたいと思います。 　モデル事業で就労支援事業、資格取得に向けた講座、求人誌の作成、配布を行いますけれども、検証と評価につきましては、実際その対象者となります企業主の方、または講座等を受ける間、支援対象者の方に講座を受けたときの状況、また、今後につなげるような講座になったのか、今後の展開にどう結びつけるのか、そのあたりをしっかりと聞きながら、推進計画の中に盛り込んでいきたいと考えているところでございます。
   　さらに、企業説明会等も実施しますので、その中で支援対象がある方との希望、または人材不足の職種あたりをマッチング、どうやっていくのかを実際やりながら、また、お声を聞きながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆上野美恵子　委員　　ありがとうございます。 　今おっしゃった中身というのは、どのような方たちがなさるんでしょうか。 ◎寺崎真治　首席審議員兼生活安全課長　　実際、就労支援にかかわる講座等の実施につきましては、今予定しておりますのは、熊本市の職業訓練センター等にお願いをする計画をしておりますけれども、実際やっているときには、その職業訓練センターの職員の方々であったり、実際受講された方々にお話を、市の方で聞いていきたいとも思っているところでございます。 ◆上野美恵子　委員　　これは職業訓練センターが検証なさる、実際なさるところの場でやっていくという感じですよね。 ◎寺崎真治　首席審議員兼生活安全課長　　実際やっている訓練センター並びに私たち、または関係部署であります経済政策課、しごとづくり推進課の職員も合わせまして、連携しながらいきたいと思いますし、国の関係機関であります保護観察所とも連携しながら検証、また、さらなる就労に結びつくような施策をどのように進めたらいいのかというのを検討してまいりたいと思っているところでございます。 ◆上野美恵子　委員　　このだから検証、評価と、その次の段に書いてある関係団体・機関とか、市関連部署との協議・調整というところまで含めてが検証ですよね。そんなふうに認識していいんですよね。 ◎寺崎真治　首席審議員兼生活安全課長　　モデル事業を実施した状況というのは、委員がおっしゃっていただいたように関係機関・団体ともバックをしながら、さらなる意見もいただきながら進めていきたいと考えているところでございます。 ◆上野美恵子　委員　　そうしたらわかります。そうしたら、やはり現場でのこととあわせて、広く意見を聞きながらきちんと検証をしていくということは大事だと思いますので、ぜひここのところを一体的に場を設けてなさっていただいて、また、これについてもいろいろ私たちの方にも御報告いただければ、その場に応じて御意見も差し上げられたらと思いますので、よろしくお願いいたします。この計画というのは、今年度の次の年度のそれが策定ですね。わかりました。 ◆浜田大介　委員　　すみません。今の再犯防止のモデル事業なんですけれども、やはりこの就労支援については、協力していただける雇用主の方々をどれだけふやすのかというのが非常に大事なのかなと思っております。今この資料の中に、協力雇用主になるための必要な支援やインセンティブとか調査とか書かれているんですけれども、協力雇用主になることによるメリット、なっていただけるために雇用主に対して支援みたいなものは何か考えられているんですか。 ◎寺崎真治　首席審議員兼生活安全課長　　協力雇用主になりますと、国の方で、就職した場合、一定の金額の助成制度がございます。そのほかにもいろいろな入札、総合評価方式に係ります雇用の確保という部分で点数を加算する制度等がある都市もございますので、委員がおっしゃっていただいたように、協力雇用主を、今後この事業をすることによって広めて、人材不足の解消にもつなげていきたいと思っているところでございます。 ◆浜田大介　委員　　ありがとうございました。 　一応いろいろ国からの支援とかもあるようなので、しっかりとそういう支援を活用しながら、本市としてもいろいろ支援を検討していただきながら、協力雇用主を多くの、そして、たくさんの種類の企業主を募集していただくようお願いします。 　あともう１点、この事業というのが国からの全額負担ということでありますけれども、このモデル事業が終わって、実際に推進計画をつくるわけですけれども、その後の支援、例えば国からの支援というのは考えられているんですか。 ◎寺崎真治　首席審議員兼生活安全課長　　モデル事業を実施しまして、推進計画を策定するまでは国の方から委託という形で全額負担をいただいて進めていくわけでございます。この推進計画策定をしたところが都道府県で15団体ございますけれども、その後の展開につきましては国からの補助、または支援等はまだお聞きしていないところでございますけれども、そういう策定した都道府県であったり国あたりに、今後の支援等を確認していきたいと思いますけれども、少なくても保護観察中であったり、検察庁、刑務所等とは引き続き連携をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆浜田大介　委員　　ありがとうございました。 　モデルで終わってしまっては、これは非常に大事な取り組みだと思いますので、ずっと持続できるような制度にしていただきたいというのがあります。 　あと、最終的にはこの再犯率をどう減らしていくのかというところが重要になると思いますので、しっかりとした推進計画を立てていただくことを要望しておきます。 ◆田上辰也　委員　　まだ初めて見た事業で理解も十分進んでおりませんというか、まだ緒に就いたばかりで、これは平成30年度から元年度、２年度と３年間の事業なんですけれども、まずは30年度の実態調査をされたというのはここに書いてあるのでわかりますけれども、それでどのような評価をされているのかというのがまだ全然お聞きしていないので、概略でも伝えられるものがあったら伝えてほしいということと、今この場では難しいのであれば、何かしらペーパーをいただけたらと考えておりますがいかがですか。 ◎寺崎真治　首席審議員兼生活安全課長　　実際のアンケート調査につきましては経済政策課の方で所管して行いました。詳細については今分析中でございますけれども、アンケートの主な概要についてお話をさせていただきたいと思います。 　まず、協力雇用主でございますけれども、熊本市に93社ございまして、60社から回答を得ております。その協力雇用主の過半数が建設業の49.2％、あと卸売業、医療、サービス業の順になっております。 　それから、雇用した犯罪や非行をした人の平均的な勤務継続期間は１年以内が57.7％というような状況でございました。 　それから、非協力雇用主85社に回答をいただいておりますけれども、法務省の協力雇用主の募集について知らないという企業の方が64.7％ございましたので、そこらあたりも広くこの制度を広める必要があるというふうに認識しておるところでございます。 　さらに入所者でございますけれども、矯正施設に入所中のうち、出所後熊本に帰ってこられることを希望する方にアンケートをしまして、98人という回答でございます。今後必要な資格につきましては、自動車の免許であったり、介護ヘルパーであったり、多岐にわたっておりました。 　それから、保護観察中の方44人に回答を得られまして、現在の就労者につきましては65.9％という結果でございました。 　こういう実態を踏まえまして、また今後、関係機関等と連携をしながらモデル事業、さらには推進計画の策定の取り組みに向けて、一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。 ◆田上辰也　委員　　支援対象者がどのような方たちかというのを十分理解した上で、適切な支援というのが重要になってきますけれども、今回のこの実態調査の内容では、具体的な属性別の評価をしていただきたいなと。今からされると思いますけれども、例えば世代別、高齢者であったり、ちょうど生産年齢人口の時代にある方とか、若年者とか、いろいろな方々がいらっしゃると思いますので、そういう方たちの意向調査とか、それから、これがまた出所後の経過年数によって、自分が社会でどういう扱いを受けたとか、どのような仕事をしてきたかということで、それなりの受けとめ方も違ってくるかと思いますので、その経過年数についても深めていただきたいなということが希望です。ことしは結果を今度まとめられるということですので。 　それから、全然知識不足ですけれども、今、外国人労働者の輸入というのはちょっと語弊がありますけれども、たくさん入ってこられますけれども、そのようなときにこの再犯防止の対象者となり得るのでしょうか。それとももう向こうの国に送り返してしまうのか。人数が多ければ、送り返すというよりも、こういう事業というのも大事になってくるのではないかなというふうに思うわけですけれども、その外国人労働者の再犯というような意味からして、何か検討の対象として考えておられるのか、ちょっとお尋ねします。 ◎寺崎真治　首席審議員兼生活安全課長　　この再犯推進計画の目的につきましては、犯罪による被害防止、安全で安心して暮らせる社会を実現するという大きな目的に向かって進めるわけでございますので、犯罪を犯した人には基本的にあらゆる施策を打ちながら、再犯につながらないような施策を進めてまいりたいと思います。 　委員から御指摘いただきました外国人に特定した、また、広めるのかという部分については、今回のモデル事業につきましては刑務所に入所され、また、出てこられる方、または保護観察中の方を対象にしますので、そこに含まれるかはちょっと今のところはっきりしておりませんけれども、当初申し上げましたように、全ての市民が安全で安心して暮らせる社会を実現するために、国の機関とも連携して進めてまいりたいと考えております。 ◆田上辰也　委員　　法務省所管ですから対象には考えておられるかと思いますけれども、何か意見交換の機会等あったら、お尋ねしていただけたらというふうに思います。 　それから、先ほど御説明ありました。まだまだ事業主にも理解が少ないです。ひいて言えば、社会全体が理解が少ないと思います。臭いものにはふた、見て見ぬふり、かかわりを持たない方がいいという社会の雰囲気とか、こういう再犯防止のための理解促進ということをぜひ計画の中に、社会全体への理解促進と受け入れ、教育はインクルーシブとよく使いますけれども、包摂、いろいろな方が地域にいらっしゃるけれども、全部社会全体で受け入れられるような政策を練っていっていただきたいなと思いますので、これは要望にとどめておきます。 ◆紫垣正仁　委員　　私も保護司になって13年目、議員になったのと重なるところなんですけれども、皆さんが非常にこのことに関して関心を持たれて、機運を高めていただいているのをありがたく思う次第です。 　昔はやはり保護司という立場だったりというのをなかなか表に出せないという雰囲気。今は御存じのように、入学式、卒業式とかにも保護司の方も御案内いただいて、地域を挙げてという形になっているという流れでのモデル事業にもなっていると思いますけれども、先ほどからお触れになっていますけれども、なかなかこの協力事業主、93社ですよね。熊本市に何社あるんだというところですけれども、これは全国的な傾向ではあるんですけれども、くりの実会というすごく前から林会長、取り組まれている方もいらっしゃいます。そういう方々にまた、忙しさを増してしまうと申しわけないんですけれども、そういう方々にもいろいろな場面で御活躍いただいて、それは大変なところもあるけれども、１年以内に57.7％いなくなるわけですから、それは我々も約束していて来ないとかあります。 　しかし、ここは根気強くやっていくことが再犯防止につながって、安全があって、安心につながっていくということですので、そういう方々にもさらに御協力いただいて、今までいただいているだけでも心苦しいところもあるんですけれども、少しでも理解が広まって数がふえればそれだけ安心も、対象者、保護観察処分だったり、出てきた方々も、社会がちゃんと受け入れてくれているんだということで、心のすき間に魔が差そうとしたときにもストッパーになると思いますので、お願いしたいと思います。 　そのところで熊本市もいろいろ関係がありますし、出向主体でもありますが、商工会議所とか経済同友会とか、こちらへの協力の要請とかされていると思いますけれども、どういうふうなタイミングでどうされていますか。確認をしたいと思います。 ◎寺崎真治　首席審議員兼生活安全課長　　今後、再犯防止に取り組む上におきまして、委員がおっしゃっていただいたように、経済界との連携というのは非常に重要だと思いますし、まだ具体的に私の方から商工会議所等には出向いていっておりませんけれども、早速出向いていって、この再犯防止推進に向けました市の動き、また、考え方もしっかりお話をさせていただきまして、一緒になって協力雇用主の制度が広がるように努めてまいりたいというふうに思います。 　さらには、７月４日にこの犯罪を防止する再犯防止の取り組みとしまして、社会を明るくする運動を市民会館で行いますけれども、いろいろな意味で広く市民の皆様、経済界の皆様、周知、御理解をいただきながら、進めてまいりたいと思っております。 ◆紫垣正仁　委員　　社会を明るくするのは７月２日ではなかったっけ。火曜日ではなかったっけ。そうでしょう。 ◎寺崎真治　首席審議員兼生活安全課長　　すみません。７月２日でした。 ◆紫垣正仁　委員　　私、まさにそこに触れようと思ったものですから。さらにちょっと議会が期間が短くなって、７月２日が閉会日になりますので、ちょっと重なる部分がありますけれども、午前中から市民会館でございますし、午後までパレード等、町なかもありますし、ここには社会福祉協議会、青少年健全育成協議会、もちろん保護司会等も加わります。 　ぜひ先ほどおっしゃった商工会議所とか経済同友会等々にも、そういうふうな運動を間近に感じていただく、御理解いただく、またとない機会だと思いますので、なかなかもう時間がありませんので難しいかもしれませんけれども、ぜひアプローチをして、御案内するなりして、理解を深めていただくように要望お願いしておきます。 ○大石浩文　分科会長　　ほかにございますか。 ◆田上辰也　委員　　余り使わない言葉はできるだけほかの言葉に。簡単に言いますと、先ほどの「悉皆」ですね、悉皆調査。「全ての」で足りるんです。だから、皆さんわかりやすい一般的に使われている言葉に置きかえて説明していただきたいなという要望なんです。 ○大石浩文　分科会長　　ほかにございますか。 ◆荒川慎太郎　委員　　すみません。ちょっと戻ってしまうんですが、先ほどの学校施設の外壁の緊急点検についてお尋ねです。 　41ページの資料を拝見しますと、小学校、中学校、高校、幼稚園とそれぞれ予算配分がございますけれども、学校数で割ってみたところ、小学校だと大体200万円ぐらい、中学校だと100万円ぐらい、幼稚園は70万円ぐらいで、高校は２校のはずなので1,000万円ぐらいになっていまして、この金額の差が非常に大きいのではないかなと思いまして、この理由を教えていただければと思います。 ◎内村智　施設課長　　金額に関しましてですけれども、今回対象となる学校数が全校で105校、298棟が今回調査対象ということになります。その内訳としましては、今回の対象がモルタルを塗っている校舎に関してでございます。ですので、ただ単純に学校数で割っても、数値としてはちょっとおかしな形になるかと思いますので、一概にそういった校舎の内容によって調査をする学校、しない学校というのが出てまいりますので、そういった形で学校数と金額を割ったとしても合わないという形になるかと思います。 ◆荒川慎太郎　委員　　ありがとうございました。 　すみません。単純に学校数で勘定しましたので失礼しました。 ○大石浩文　分科会長　　ほかにございませんか。 ◆紫垣正仁　委員　　改選前から私も触れていたことなので、余りしゃべらないでおこうと思っていましたけれども、ここだけは確認をさせていただきます。 　市－１のところの33ページの城南まちづくりセンター複合施設整備事業、補正前が1,660万円から、桁が変わって４億890万円になっておりますが、この部分で資料の部分に移りますけれども、補足３です。予算計上額は10億3,420万円になります。そのうち、やはり市債が８億6,000万円とかなり大きな事業と。実質負担率は70％からちょっと下がったというお話もありましたが、それでも60％ある話ですね。 　今度、落成式もありますけれども、中央公民館、白川公園内複合施設と対比をされていますけれども、この部分で参考にしていた数値が53万円が59万円というふうになっておりますけれども、これが消費税率を８％で計算してあるのが53万円ですよね。ですので、本来であるならば、よっぽどのことがない限りは、リーマンショック級の不況がない限りは10％に上げるというのが流れでしたから、この10％というのを見据えて、この平米数の参考値を使うべきではないかと思いますけれども、そこに関してのお考え、なぜこの53万円をそのまま使ったかをお答えいただけますか。 ◎高濱辰也　城南まちづくりセンター所長　　今、紫垣委員の質問に対してお答えいたします。 　ただいまきょうの５ページの資料の下の方で、消費税率の引き上げについても御提示させていただきましたけれども、当初、昨年の３月に合築して建てかえるという御説明の段階では、まだ設計とかもやっていない段階であって、そのとき類似した施設として白川公園の方を参考にさせていただいて、単純にそれを面積で割って、53万円ということを御提示したというところでございまして、その算定に当たっては消費税等については考慮していなかったというところでございます。 ◆紫垣正仁　委員　　やはり10億円を超える、言うなれば政令指定都市のような本当に大事業と言っていいような計画だと思いますけれども、その部分でやはり大体想定できることは盛り込むなり、説明のときにこの８％で一応なっていますけれどもとかいうことをきちんと説明されないと、なるだけ初めのときには小さく小さくと。それでふたをあけてみると、こんなはずではなかったということになりかねませんので、そこはちょっと丁寧な説明をお願いしたいところですし、もし今後こういう消費税が上がるようなことがないにこしたことはないですが、十分想定されますので、そういうときにはきちんとその辺の記載も検討をしていただくようにお願いをしておきます。 　ちょっとこれは公共施設等総合管理計画にもかかわってきますけれども、城南まちづくりセンターがこういう形で、今回10億3,000万円以上のお金をかけて整備するわけですけれども、今後このまちづくりセンター級の事業がほかの区、地域で想定されるのかというところをちょっと確認したいんですけれども、これは市民局長でないとわからないのかな。 ◎石櫃仁美　市民局長　　現在区役所の関係で、大規模な施設というものについては今は想定はしておりませんけれども、耐震関係でやはり調査が必要なところがでてくるところがございますので、その辺で少し施設が関連するところが出てくると思っております。改修等は。 ◆紫垣正仁　委員　　なぜお伺いしたかといいますと、やはりまちづくりセンターがどこでも今後、改修、整備となったときに、このレベルでできていくのかというふうに、我々もそうですけれども市民の方々も思われかねませんので、今回は老人福祉センターとの合築とはいうものの、それは中央公民館とかも一緒でしょうし、似たようなところでしょうし、そういうことが想定、現在されているのか。その上でのこの事業なのかというところも、位置づけ的に我々もしっかり認識をしておかなければならないと思いましたので、お尋ねをしました。 　まだ現時点においては具体的にということはないということでしたけれども、耐震関係ということで、いろいろ北区役所とかも考えなければいけないところがあるやに仄聞しておりますので、ちょっと心配になってお尋ねしたところです。いい前例になるようにしていただかなければいけないというところを改めて指摘をして、私の方からは終わらせていただきます。 ○大石浩文　分科会長　　ほかにありませんか。 ◆浜田大介　委員　　すみません。今の城南まちづくりセンター複合施設で、以前から私気になっていたのが、やはり今、老人福祉施設、これは城南だけではないのかもしれないんですけれども、やはり交通の面で高齢者の方々が、せっかく新しくできたこの福祉施設に車で来られる方はいいんですけれども、車で来られない方もやはりお聞きすると結構いらっしゃるような感じがいたします。 　以前は、城南町のころは送迎バスとかもあったというふうにお聞きしていますし、これも熊本市になったから廃止されたということもありますけれども、今後の高齢化とか少子化、そういった方々でやはり車の免許返納とかも今後出てくると思う中で、先日の一般質問でもありましたけれども、コミュニティ交通の充実というところで、今交通センターから放射線状にバスの運行がなされている部分を、やはり面的なコミュニティ交通の整備が必要かなということ。 　これは都市建設の方になると思うんですけれども、やはり特に城南町とか、地方のところについては、こういった市民局とか南区の方でもそういったニーズをしっかりと掌握した上で、今後コミュニティ交通の整備の中で、そういう送迎バスなのかどうか形はまだわからないんですけれども、そういうことも視野に入れた形で、やはりせっかくすばらしい施設ができるのであれば、できるだけたくさんの行きたいと思っている方にそこに来ていただけるようなことも考えていただきたいということで、これは要望ということでさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○大石浩文　分科会長　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○大石浩文　分科会長　　では、ほかになければ、これをもちまして教育市民分科会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　閉会 出席説明員 　〔市　民　局〕 　　　局長　　　　　　　石　櫃　仁　美　　　　首席審議員兼オンブズマン事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　永　和　博 　　　市民生活部長　　　白　石　義　晴　　　　首席審議員　　　　山　崎　圭之助 　　　地域政策課長　　　早　野　貴　志　　　　地域政策課副課長　矢加部　恭　一 　　　首席審議員兼地域活動推進課長　　　　　　生涯学習課長　　　渡　部　秀　和 　　　　　　　　　　　　伊　東　達　也 　　　首席審議員兼生活安全課長　　　　　　　　審議員兼消費者センター所長 　　　　　　　　　　　　寺　崎　真　治　　　　　　　　　　　　　高　取　直　樹 　　　男女共同参画課長　東　原　福　美　　　　人権推進総室長　　福　田　栄　拓 　　　人権推進総室副室長津　江　三喜雄 　〔中央区役所〕 　　　区長　　　　　　　井　上　　　学　　　　区民部長　　　　　甲　斐　嗣　敏 　　　首席審議員兼総務企画課長　　　　　　　　中央区まちづくりセンター所長 　　　　　　　　　　　　岡　村　公　輝　　　　　　　　　　　　　梶　原　勢　矢 　〔東区役所〕 　　　区長　　　　　　　宮　崎　裕　章　　　　区民部長　　　　　小　崎　昭　也 　　　首席審議員兼総務企画課長 　　　　　　　　　　　　河　野　宏　始 　〔西区役所〕 　　　区長　　　　　　　深　水　政　彦　　　　区民部長　　　　　木　櫛　謙　治 　　　総務企画課長　　　田　尻　光　生　　　　西部まちづくりセンター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　永　俊　治 　〔南区役所〕 　　　区長　　　　　　　村　上　誠　也　　　　区民部長　　　　　緒　方　　　公 　　　首席審議員兼総務企画課長　　　　　　　　区民課長　　　　　東　野　公　明 　　　　　　　　　　　　藤　本　和　弘 　　　天明まちづくりセンター所長　　　　　　　城南まちづくりセンター所長
   　　　　　　　　　　　　野　本　達　雄　　　　　　　　　　　　　高　濱　辰　也 　〔北区役所〕 　　　区長　　　　　　　野　口　恭　子　　　　区民部長　　　　　野　中　　　力 　　　総務企画課長　　　中　川　和　徳　　　　植木まちづくりセンター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　村　悦　郎 　〔教育委員会〕 　　　教育長　　　　　　遠　藤　洋　路　　　　教育次長　　　　　橋　爪　富二雄 　　　教育次長　　　　　岩　瀬　勝　二　　　　教育総務部長　　　津　田　善　幸 　　　教育政策課長　　　福　島　慎　一　　　　教育政策課審議員兼学校改革推進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室長　　　　　　　濱　洲　義　昭 　　　学務課長　　　　　古　家　達　也　　　　施設課長　　　　　内　村　　　智 　　　青少年教育課長　　水　町　美　延　　　　図書館長　　　　　坂　本　三智雄 　　　熊本博物館長　　　植　木　英　貴　　　　学校教育部長　　　塩　津　昭　弘 　　　教職員課長　　　　岩　崎　高　児　　　　総合支援課長　　　川　上　敬　士 　　　特別支援教育室長　西　　　正　道　　　　指導課長　　　　　松　島　孝　司 　　　健康教育課長　　　中　村　順　浩　　　　健康教育課審議員兼全国高校総体 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進室長　　　　　岩　山　誠　二 　　　人権教育指導室長　平　生　典　子　　　　教育センター所長　大　江　　　剛 　　　教育センター教育情報室長　　　　　　　　必由館高等学校長　荒　木　隆　久 　　　　　　　　　　　　本　田　裕　紀 　　　千原台高等学校長　前　田　清　孝 〔議案の審査結果〕 　　議第　４号　「令和元年度熊本市一般会計補正予算」中、教育市民分科会関係分 　　　　　　　　　　……………………………………………………………（審 査 済）...